地域連携

2005年に始まった「国際交流インストラクター」が発展

新潟は、北東アジアと密接につながる本州日本海側の「表玄関」であり、近年の経済・文化交流の増進は、地域の国際化に対応しうる人材の養成を強く求めています。こうしたニーズに応えるべく、2005年に始まった「国際交流インストラクター」の取り組みは、地域社会の国際交流意識、地域活性化を促す意欲的な学生教育プログラムとして高く評価され、文部科学省が行う「平成19年度現代GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）」に選定されました。その後、新潟県観光協会からの委託事業として継続し、2018年度に「国際交流ファシリテーター」と名前を変え、現在に至ります。

国際理解を促す「伝え役」を養成、小中学校・高校に派遣

「国際交流ファシリテーター」事業は、県内の地方自治体、国際協力組織、小中学校・高校、地場企業、NGOといった多様なアクターとの協力・連携により、大学生を「国際交流ファシリテーター」として養成し、地域に派遣します。

希望する学生はまず「国際交流ファシリテーター」の授業を履修し、ワークショップや学内外の講師による講義を、3～4カ月間受けます。研修を修了すると、「国際交流ファシリテーター」として認定され、6～7名のグループに分かれて、「世界の現実」「世界の不平等」「多文化共生」のいずれかに関連する具体的なテーマを自分たちで設定。グループで学びを深め、テーマを掘り下げ、その成果をワークショップ形式の国際理解プログラムとして、県内の小中学校・高校に赴いて、行います。学生にとっては国際社会に関する基礎・専門知識を習得しつつ、コミュニケーション能力やチームワークを身につけることができ、児童・生徒にとっては、国際社会への関心と学習意欲を高めることになり、地域社会の国際化・活性化につながります。

本学や地域に還元し、次世代につなぐ国際的な視点

このプログラムには、大きく分けて3つの効果があります。1つ目は学習意欲の向上と知的高揚を生むこと。直接参加しない学生にも波及し、既存のカリキュラムの教育効果を高めます。2つ目には、実際にワークショップを受講した生徒が、地域の国際化推進を担う人材と位置づけられること。国際理解教育の担い手不足という教育現場からの要請にも対応し、総合学習の内容を充実することにもつながります。3つ目は、地域社会の国際化というニーズへの対応。大学の教育研究の成果を地域社会に還元することで、国際化の推進が期待されます。さらに、大学が新潟県国際交流協会、新潟県教育庁、国際協力機構(JICA)、NGO、地元新聞社などの外部組織と協力し、連携して生み出した新たな総合的国際理解教育のモデルは、NUISモデルとして県内外に普及させていきたいと考えています。

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、派遣事業は対面とオンラインの並行になりました。集まってやりとりすることが基本のワークショップは、実現が難しいと思われましたが、学生自身もオンラインの講義を受けた経験を活かし、さらに学生同士でオンラインで伝えるトレーニングをしてから臨んだことで、非対面のデメリットを極力抑えて、実施することができました。今年はさらにオンラインの可能性を探りつつ、「伝える」スキルを磨くことがテーマになります。

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2012年に始まった薪能イベントに参加する地域活性化プロジェクトから発展

2012 年から 2019 年まで、新潟国際情報大学藤田晴啓ゼミナール生は佐渡市羽茂小泊集落の村社である白山神社奉納能の行事に参加して、地域との交流を続けるとともに、住民の集落活性化に関する意識調査を実施してきました。佐渡の能舞台では、薪能イベントに学生が仕舞、謡、囃子で出演するなど羽茂小泊集落の住民と地域活性化プロジェクトを続けてきました。

2014年からは新潟市の映像製作会社に協力いただいて、能の題材によるプロジェクション・マッピングも演能と合わせた演出として取り入れました。

2019年は、天から鼓と類い稀な才能を授かった少年の霊があらわれる物語「天鼓」の場面にあわせて、鼓や能面・舞台装束をつけたシテ方（主役）を学生が3D化して、演者が出入りする「橋掛り」の壁に投影しました。さらに、実際にホロレンズをつけてシテ方ホログラムを見ているリアルタイム映像「ホロジェクション」も紹介。「再帰映像」すなわち「合わせ鏡」のように重なり写る像を動かすといった演出効果を行いました。自分たちの持っている知識や技術、アイデアを融合させることで、伝統芸能に光を当て、佐渡の能楽イベントに新たな魅力を引き出したいと、藤田晴啓ゼミナール生が活動を引き継いできました。

佐渡から若者流出を防ぐ対策を地域とともに考える

2020 年以降は新型コロナウイルス感染症まん延の影響を受け、同集落における能行事は中止となったことから、学生と地域住民との地域活性に関するワークショップに活動を変更し、交流を続けています。

2022年は、佐渡の高校2-3年生を対象に、佐渡から若者流出を防ぐ対策をテーマとしたワークショップを実施し37人が参加しました。また、羽茂小泊集落では、集落を含め佐渡在住の方々と同様のテーマでワークショップを実施し29人が参加、そのうちボランティアで佐渡滞在中の外国人6名も参加しました。

活動の中で、佐渡定住に関するアンケートを実施しています。2022年実施分は集計中ですが、2021年の結果は、羽茂小泊集落のワークショップで佐渡定住率が低い原因として「仕事が少ない」、「遊ぶ場所が少ない」、「進学先が少ない」、「店が若者向けでない」でした。高校生ワークショップでは、佐渡で育った若者が佐渡にもとめる条件として「快適に日常生活をおくるために必要な環境」、「最新の流行や娯楽・趣味を満たす環境」、そして「進学先や就職先といった自分の将来を考えることができる環境」でした。

このワークショップは2022年で3年目になります。2022年は子育て対策、若いカップルが生活しやすい環境づくりと掘り下げた対策が出されました。2023年のワークショップ実施に向けた準備は、既に藤田晴啓ゼミナール2年生が始めています。佐渡の地域の方々との活動は、これからも続きます。

本学と新潟市が連携協定を締結

　本学と新潟市は、新潟市内のSDGs達成に向けた市民意識の向上や行動変容の促進を目的とし、2022（令和4）年9月29日に連携協定を締結しました。連携事業では、「SDGs普及啓発」、「食品ロスに関する支援」などの活動を実施することとしています。

　連携協定締結式には、本学からは越智学長、山田准教授、国際学部学生6名が出席しました。新潟市からは中原八一新潟市長、三富新潟市理事・政策企画部長がご出席されました。締結式では、本学からは越智学長、SDGs活動で豊富な実績のある山田准教授の挨拶の後、日ごろからSDGsを学び・実践している学生を代表して国際学部4年星野さんと小池さんから「これまでの経験を活かしながら、SDGsネイティブでもあるZ世代らしい、新しく斬新な発想で新潟の今と未来に貢献していきたい」と取り組みに向けての力強い決意表明がありました。それに対して中原市長からは活動への期待が示されました。

連携協定第一弾は、食品ロス削減の取組みに

2022（令和4 ）年11月1日に、本学関係者と新潟市関係者の間で打ち合わせを実施し、連携協定に基づく第一回目は食品ロス削減についての取組みとなりました。具体的な活動としては、これまで活用されてこなかった規格外野菜（古米、規格外などの理由で市場に出回らない野菜）などを、小売店や農家、家庭菜園から回収拠点へ持ち寄ってもらい、それをこども食堂に寄付するという流れとなります。初めての取組みであることから、周辺自治体の事例を参考にし具現化した「実証事業」として実施することとなりました。

こども食堂とフレッシュフードシェア

「こども食堂」とは、親子や、またはこども１人でも安心して訪れることができる無料、あるいは安い参加費で食事が提供される居場所の呼び名です。新潟市内では、こども食堂が50カ所程あり、その運営はボランティアだけでなく地域の様々な立場の大人たちが参加して成り立っています。

現代の日本は、家族が夜遅くまで働かなくてはならなかったり、経済状況が厳しい等により、家族で食卓を囲み、バランスの取れた多様な食物を食べる食事ができない家庭もあるようです。その体験を目指して活動しているのが、こども食堂です。

フレッシュフードシェア活動の一つに、これまで活用されていなかった規格外野菜や余っている野菜等を廃棄してしまうのではなく、それをこども食堂で活用してもらう、というのがあります。この循環を生み出すための活動、それはまさにSDGsの活動です。

場所は、本学本校の雪冷房施設（雪室）と新潟中央キャンパスに決定

　場所は、本学２か所で実施しました。田畑が広がる新潟市西区の本校（みずき野キャンパス）と、新潟市中心部の新潟中央キャンパスです。【実施報告はこちら】

　本校（みずき野キャンパス）の立地は、地元農家と隣り合わせです。一方、新潟中央キャンパスは、新潟市が進めている「にいがた2km」の都心軸エリアに面していて、周囲はオフィスビルや商業施設などがあり交通の便も良い場所です。

　本学における２か所での開催は、立地条件が明確に異なることから様々な観点からのデータが取れることが期待され、実証実験の実施地としてとても有効であると考えています。

　また、この取組みにより、後述するような効果も期待されています。本校は、地元農家さんが近くにいらっしゃるため、野菜を持参いただく際の車やトラック等の燃料が少なく済み、結果的にCO2削減につながることが期待される点です。新潟中央キャンパスは、こども食堂からの距離が比較的近いこともあり、こちらも野菜を取りに来られる際の車やトラック等の燃料が少なく済み、CO2削減につながります。

　なお、本校の実施拠点「雪冷房施設（雪室）」は、写真のとおり大きな倉庫です。この施設は、降雪時に大駐車場の雪を格納し、初夏～夏にかけて、雪室内の雪で冷やされた冷気を本校の冷房に活かす施設です。フレッシュフードシェア事業においては、この雪室を活用し（安全面の観点から雪格納時期以外は）野菜の寄付受付とその一次格納場所として利用します。

食品ロスの削減は、SDGsの推進にもつながります。本学では、SDGsの目標「1、2、3、11、12、17」を想定し、取組んでいます。

いよいよ実施。想像以上の野菜等が集まる

　フレッシュフードシェア事業は、本学にとっても初めての試みでした。そのため、どのくらいの寄付が来るのか、他市の例を参考に計画する必要がありました。一例として、長野県のある市では、1回あたり約80kgの寄付が継続してあったとのことで、これを基準に進めていくこととしました。

　初の実証実験は、令和4(2022)年12月7・8・9日の3日間に渡り実施しました。【実施報告はこちら】

　寄付受付は、そのうち2日間（12月7・8日）に実施され、2拠点合計で合計811.1kgものコメ・野菜等が集まりました。12月9日に、全量こども食堂へ寄付しました。

　1回あたり80kg程度の量を想定していましたが、それを大きく上回り、2日間・2拠点で合計800kg以上も集まりました。畑の場所、お住まいの場所を伺うと、新潟市西区、中央区だけではなく新潟市全域から広く来ていただけたようです。受付を担当していた新潟市担当職員、本学教職員、学生一同、本事業がなければこれらが廃棄されていたかもしれないと想像すると、たいへん意義のある事業であると強く感じました。

受付した主なもの

・みずき野キャンパス（新潟市西区）

お米、野菜（カブ、大根、白菜、ネギ、さつま芋、他）

・新潟中央キャンパス（新潟市中央区）

お米、野菜（大根、キャベツ、カリフラワー、チンゲン菜、他）

今後の展開について

　新潟市では、令和５年度以降に新潟市内全域に展開していけるよう計画していくとのことです。本学では、SDGsを推進していくためにも、今後も協力していければと考えています。

　本学のキャッチコピーは、「つなぐ　つなげる　つながる」です。フレッシュフードシェアの取組みは、農家さんとこども食堂とをつなぎ、結果として食品ロスを削減できるものです。本学ではフレッシュフードシェア寄付拠点の運営を通したSDGs実践の場、学生の学びの場として捉えております。以上の取組みは、まさに本学のキャッチコピーと合致します。この取組みを通して、農家さん等とこども食堂への橋渡し役として、“人と人とのつながり”が生まれることを、本学では期待しています。

学生の声

上田　綾　国際学部　国際文化学科

今回のフレッシュフードシェア事業への参加を通して、食品ロスの問題をより自分事として捉えられるようになりました。市場に出回らない野菜の量に驚くとともに、1つ1つの食材に価値があり、食材の大切さを感じることができました。市場に出回らない食材の量を知ったことで、食品ロス問題をもっと考えようと思うきっかけになり、かつSDGsは私たちの生活と密接に関わりうるということを再認識できる、貴重な機会になりました。

長島　朋花　国際学部　国際文化学科

今回の取り組みで集まった食材は、想像をはるかに超える量で驚きました。段ボールいっぱいの野菜を持ってきた方も、ビニール袋で持ってきた方もいらっしゃいました。私は、食材の量ではなく、行動に移してくださったことが大切だと感じました。こども食堂さんのように、食材を必要とする人は他にも沢山いると思います。食材は、廃棄されることなく、必要とする人の手に届いてほしいです。このような取り組みがもっと広がっていくことを願い、自分自身も行動を起こしていきたいと思います。