公的研究費の管理・監査

公的研究費不正防止に関する基本方針

◇機関内の責任体制の明確化

本学は、競争的資金等の運営・管理を適正に行うため、学内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を機関内外に周知・公表します。

◇適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

最高管理責任者である学長は、不正が行われる可能性が常にあるという前提の下に、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図ります。

◇不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

不正を発生させる要因に対応した、具体的な不正防止計画を策定・実施することにより、関係者の自主的な取組を喚起し、不正の発生を防止します。

◇研究費の適正な運営・管理活動

不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行います。また、業者との癒着の発生を防止するとともに、第三者による実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理します。

◇情報の伝達を確保する体制の確立

学内での情報共有はもとより、学外への情報発信や他の機関からの情報収集を行います。

◇モニタリングの実施

不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、全学的な視点から実効性のあるモニタリング体制を整備・実施します。また、学内の実態に即して、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査を実施し、恒常的に組織的牽制機能の充実・強化を図ります。

関係規程等

公的研究費にかかる相談・通報窓口

本学における公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為等の相談・告発窓口は以下のとおりです。

【相談・告発窓口】

窓口：総務課

住所：〒950-2292　新潟県新潟市西区みずき野3丁目1番1号

電話：025-239-3111　FAX：025-239-3690

e-mail：somu@nuis.ac.jp

・告発は原則として記名にて受け付けます。

（匿名の場合には、規程に基づく調査結果の通知等が行えない場合があります。）

・告発者が告発したことを理由として、不利益な取扱いを受けることがないよう適切な措置を講じます。