◆講座概要
東京オリンピック・パラリンピックが1年延期の後に1964年の前回開催から57年ぶりに開催されましたが1964年という年は日本の国際化という視点から格別の意味のある年と言えるかと思います。日本人の海外渡航が自由化されたのが1964年でこの年に12万7,749人だった日本人の海外渡航者数は2019年には過去最高水準の2,000万人を超えました（出入国在留管理庁統計）。 また、2019年の外国人の日本への正規入国者は3,000万人を超え、在留外国人も299万3,000人余となり（同統計）人的交流面から海外との距離は益々縮小しています。
経済面では1964年は日本が国際通貨基金（IMF）協定の8条国に移行した年です。8条国への移行によって日本は経常収支を理由に為替管理を行なわない国となり、資本取引の自由化と国際収支の黒字化が進みました。ニクソンショックの後、1970年代の円高の進行を背景に日本企業は輸出志向型から海外直接投資へと展開、その後のプラザ合意、リーマンショック、アジア通貨危機等々の様々な困難を乗り越えて今日を迎えています。
近年、貿易・投資を通じて新潟の元気な企業をはじめとする日本企業の活躍は著しいところですが、海外への事業展開はビジネス機会の拡大と同時に国際情勢の変化や諸外国の法制、社会、文化などの影響を受ける可能性を伴います。
市場のグローバル化は畢竟ステークホールダーの多様化、国際化を意味します。 本講座では各回のテーマの柱の中で近年の欧米先進国の不正防止への域外適用の厳格化のほか多国籍企業の租税回避、知財権保護、安全保障の視点からの輸出管理強化や投資規制強化の傾向やIPCC（気候変動に関する国際間パネル）の報告などをフォローしながらグローバル社会の一員としての日本企業のあり方、進むべき途を探ることを目指します。
◆日程
第1回 12月11日（土）
日本と国際社会（世界の中の日本）
第2回 12月18日（土）
本邦企業の海外事業展開の動向、海外子会社の管理
第3回 1月8日（土）
コンプライアンス：企業不祥事の背景
第4回 1月22日（土）
海外不正を巡る外国法制動向（国内外企業の違反事例、CPI/Transparency International、
FPCA、UK Bribery Act、Dod-Frank法 ほか）
第5回 1月29日（土）
今、何故コーポレートガバナンスなのか？
第6回 2月5日（土）
企業活動を取り巻く国際環境の変化（ESG、SDGsほか）
◆講師 井上和美（株式会社三菱ケミカルリサーチ客員研究員）
◆開講時間 13:30～15:00
◆定員 20名
◆受講料
一般：10,000円
在学生：7,000円
卒業生・父母・法人会員：8,000円
◆会場 新潟国際情報大学 新潟中央キャンパス（新潟市中央区上大川前通７）
◆申し込み
オープンカレッジ講座Ｗｅｂ申込（https://ssl.smart-academy.net/nuis/）
または受講申込書にてお申し込みください。
◆締め切り
令和3年11月26日（金）
◆問い合わせ
新潟国際情報大学 社会連携センター 電話 025-227-7111
