平成29年 年頭のご挨拶

　学生諸君、教職員、父母の皆さま明けましておめでとうございます。新たな気持ちで新年をお迎えのことと思います。本年も何とぞよろしくお願いいたします。開学23年目となる昨年は、本学にとりまして有意義な1年でした。創立20周年を期に悲願でした2学部への移行を達成しましたが、漸次定着をしており、本学の新しい歴史は順調に歩み出したと言ってよいでしょう。

　昨年は、2学部制の定着を図りつつ、一段と「国際化と情報化という時代要請に的確に対応できる人材育成」という建学の目的が達成できますよう、各学部の専門性を一層高めると共に、より人間性に富んだ人格形成を目指した教育内容を充実したいと、次の学部学科及びカリキュラムの改革・見直しの検討を行ってきました。

　また、その前提としての本学の未来の在り方・目的を定めた「中長期計画」を策定しました。そこでは「若者と新潟の未来を創る大学」および「地域になくてはならない大学」を謳うと同時に、次の6つの基本戦略を打ち出しました。

①国際化・情報化に応える人材育成の拠点となる大学

②幅広い人間教育を実践する大学

③地域の未来を切り拓き地域に貢献する大学

④国際化を進化させる大学

⑤多様な活動を通じ新たな機能を発揮する大学

⑥未来を創る大学としての活動

　しかし、大学を取り巻く環境は「２０１８年問題」をはじめ一段と厳しくなっています。少子化や地方経済の低迷が進むといった客観情勢だけではなく、文科省の政策が同省の基準による大学改革評価主義となり、つれて予算配分もそれに比例しています。さらなる改革として高大接続のほか、実質専門学校等の大学転換である「実践的教育を施す新たな高等教育機関」の設立も現実化しつつあり、強烈なライバルが登場してきます。専門学校の多い本県では、大きな影響が懸念されています。

　本学が私立大学として自らの建学の理念に基づき、より魅力と特徴のある大学創りに励むことが求められています。それには昨年定めた「中長期計画」を本年本格スタートさせることが何より肝心です。本学がこの地で「知」の中核的存在として、23年の実績を踏まえてさらなる「なくてはならない存在」になるには、上記の基本戦略をどう具体化するかにかかっています。皆さんからも改めて大学が持っている「知」の資産を生かすとともに、具体的実践活動に結びつけていただきたいと思います。

　昨年秋の私大協総会で「私立大学、とりわけ地方の私大の必要性をどう訴えてゆくか」が議論となりました。私は以前にも触れましたが、地域の私大は道路、病院などと同様、地域に必要な「共通社会資本」だと思っています。なぜなら「地域が必要とする人材は地域で育てる」という社会資本としての役割が大学にあるからです。本学がその役割を真に果たす共通社会資本にふさわしい大学になるため、本年さらなる改革に取り組む所存ですので、皆さん一緒に力を合わせて進みましょう。